建国記念日に行われた、ドリームゲートの「大挑戦者会」に参加してきた。「企業or起業？」がスローガン。若者に起業マインドを注入しようという試みは、予定以上の動員という形で成果をあげたようだ。
http://www.dreamgate.gr.jp/report/20050211/summary.php?PHPSESSID=4b5ba209a2be0368f5c66d2b63367bae
個人的にはグッドウィルの折口社長の講演が印象的だったが、ここでは本題でない。
日本の起業率の低さ、起業マインドの乏しさについて、当メルマガ2000年12月12日号で次のようなことを書いた。
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先日のＮＨＫスペシャル「シリコンバレーの挑戦者」が興味深かった。この番組で、先進２１カ国の学生に対するアンケート結果が公表された。
「あなたは起業する予定がありますか？」という質問に対し、首位のアメリカは９％の若者が「ある」と答えている。それに対し、日本はわずか０．９％、１０００人中９人の若者しか起業予定がない。
これは諸外国の中で最下位である。さらにこの調査によれば、若者の起業意欲と国全体のＧＤＰの成長率とは正比例することもわかっている。
シリコンバレーのベンチャー８千社のうち、一年間で１千社が入れ替わる多産多死社会に対し、日本は少産少死社会になっている点が問題だ。マスコミでは倒産件数の多さばかりを強調しがちだが、むしろ開業率の低さを社会問題とすべきではないか。
開業率は年々減少し、廃業率は高まって、逆転現象を起こしている。
『中小企業白書』でも、「廃業率よりも開業率のほうが、景気に対する相関関係は高い」と指摘しているのだ。
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高齢化社会の進行は、社長という職業にも当てはまる。
社長が後継者にバトンタッチされる割合、つまり「交代率」は2004年で3.42%となった。
（帝国データバンク調査 「中部版TEIKOKU NEWS」 2005.1/28号より）
百社のうち3社で社長が交代し、30年ほどで社長はゴロッと入れ替わるということだ。社長は、おおむね30年も社長を続けるということであり、どう考えても長すぎる。
日本経済新聞社がかつて指摘した「会社の寿命は30年」というのは、世代交代サイクルとも符合する。
これは、「人（会社）は30年かかって時代遅れになる」という意味でもある。社長は年令によって衰えるというよりは、むしろポスト滞在年数の長さによって衰えると考えてはどうだろう。もしそうならば、逆手に取ればよい。
社長の在任年数を世間の平均値より思いっきり短くしてやれば良いのだ。仮に10年としよう。10年社長をやったら、調子が良くても悪くても、何才でも良いから交代する。
充電完了したら、またベンチャーを起こせば良い。その方がきっとうまくいく。
