9月になったら戻って来いよ

「Sell in May and go away.But remember to come back in September」

5月になったら株を売れ、そしてどこかへ行ってしまえ。
だが9月になったら戻ってくることを忘れるな。
これは米国株式市場のアノマリー（科学的根拠はないがそうなることが多いジンクス）です。
正しくは9月の第二日曜に開催される「セントレジャーステークス」の開催日には戻って来いよというわけです。
その「セントレジャーステークス」が昨日終わりました。

いよいよ2023年に向けての秋冬相場が始まるわけですが、方向性を確認する意味で今週金曜日発売の『会社四季報』最新号を楽しみにしています。
もちろんKindle版を予約してあります。

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原則として四季報は毎号全ページチェック、全企業チェックをするわけです。
4K企業レポートを発行する以上、手抜きはできません。
ただ、素通りに近い軽めのチェックでやりすごすセクターがあるのも事実です。
私にとって電鉄株や銀行株などがそれに該当します。
社名を確認し、近況記事の見出し言葉を確認し、業績数字をチラッと確認して次に移ります。
その間約1秒。

業界全体が一連託生。
良いときは良いし、悪いときは悪いので、個別のどこかの会社だけが独自の歩みをするわけではないからです。
たとえば、八十二銀行（長野）と山梨中央銀行（山梨）は明らかに別の会社ですが、銀行法という法律のもとで運営されている銀行である
かぎり大きな差がつきにくいのです。
したがって銀行株はすべて大同小異と考えてよいのです。

しかし、それも過去の話になりそうです。

銀行法が昨年11月に変更され、いままで制約がきびしかった銀行の業務範囲規制や出資規制がかなり緩和されました。
それに伴って地銀は地域ごとに独自色をだして事業の多角化が行われるようになります。
具体的には、コンサル事業、M&A事業、人材派遣業、投資会社、地域商社などが活発につくられるわけです。

こうなると地銀はどこも大同小異、なんかではありません。
経営力の確かな地銀と、そうでない地銀の経営格差が大きく開きます。
優勝劣敗が進み、銀行同士のM&Aがふたたび活発になる可能性もあります。

今回の法改正に伴って認可なく子会社で始められるようになった事業は次のとおりです。

• フィンテック
• 地域商社（在庫保有、製造・加工を原則行わないもの）
• 自行アプリやITシステムの販売
• データ分析・マーケティング広告
• 登録型人材派遣
• ATM保守点検
• 障害者雇用促進法上に係る特例子会社
• 地域と連携した成年後見

これらの業務は当然のことながら銀行単独でできることばかりではありません。
専門性をもった他の民間企業と手を組む必要があるのです。
その恩恵をフルにこうむる会社はどこか。
ひとつかふたつ該当企業が思い浮かぶ方は企業研究が進んだ方です。

銀行法改正で伸びる地銀はどこか、あるいはその関連で伸びる上場企業はどこか。
継続的に追いかけたいテーマのひとつになりました。
よろしければあなたも「会社四季報」でお調べください。