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助成金・補助金のオンライン診断

今日のYouTube新作

■【ちょっとキザかな?】諸君、狂いたまえ

「思想を維持する精神は狂気でなければならない」
「諸君、狂いたまえ」
「人と違っていることを恐れてはならない」
これらは皆、吉田松陰の言葉です。20年ほど前のこと、日曜日の報道番組で自民党の加藤紘一と野中広務が対談しました。
司会の田原総一郎が両氏に質問しました。
「あなたがやっている事は自民党のためか?それとも日本のためか?」
両氏はともに「日本のためだ!」と即答したものの、そのあとがよくなかった。

助成金・補助金のオンライン診断

●がんばれ社長では、このたび株式会社ライトアップ(東証マザーズ)と提携し、従業員100名以下の企業の助成金・補助金支援のサポートを始めます。
そのための助成金診断システムを来週月曜日にネット公開します。これを利用することで、オンラインで該当項目にチェックを入れるだけでその場でもらえる助成金額が表示されるという心強いシステムです。

●私自身は助成金・補助金は素人同然ですが、ライトアップさんと太いパイプができ、安心して皆さまにご紹介できる自信がつきました
助成金を申請できるのは社労士の資格をもった方しかできません。しかし助成金申請をしたことがある社労士は全国の4%だけだそうです。
助成金申請をやらないと決めている社労士さんも少なくありません

●ライトアップさんは全国に経験豊富な社労士を組織し、これまでに延べ10,000社の支援をしてきた実績があります。
助成金を管轄している厚労省ともコラボセミナーを開催するなど、信頼面やサポート体制も定評の会社です。

●コロナ禍は「持続化給付金」や「家賃支援給付金」などで窮状を救われた企業がたくさんあります。すこし古いデーターですが昨年5月の発表によれば、企業や店舗が利用した金融支援策の上位は次のとおりでした。

1位:「持続化給付金」74.9%
2位:「自治体の休業要請協力金」33.3%
3位:「雇用調整助成金」29.9%
4位:「自治体の給付金・助成金・融資」21.9%

「家賃支援給付金」はこのあとに施行されたため、この統計には入っていませんが、全体の9割近くの企業や店舗が何らかの金融支援策を受けていることがわかりました。

●しかし「全体の9割が支援を受けている」とはいっても、受ける権利がある支援をすべて受けているわけではありません。情報格差があるのです。「そんな支援策があるとは知らなかった」とか、「知ってはいたがうちも貰えるとは思わなかった」というケースがたくさん存在するのです。

●「補助金」と「助成金」は、大小様々なものがあり全部足すとなんと3,000種類もあります。忙しい経営者や社労士の方々がすべてを知ろうとしても無理な話です。
雇用保険に加入している必要はありますが、従業員100名企業の会社の多くは平均的に200万円から300万円の助成金を受け取ることは可能だし、そのうちの何割かは毎年受け取ることもできますとライトアップさん。

●来週オープンする「がんばれ社長」の助成金オンライン診断。その操作説明も兼ねた第一回助成金勉強会を8月11日(水)に開催します。
今回は初めてということもあり10人限定で行います。そして今回は、今年のセミナー受講者に優先的にお声がけします。その後、二次募集を明後日のメルマガで行います。

場合によっては第二回、第三回と継続開催する可能性もあります。

●第一回のセミナーではライトアップさんは動画参加になります。
ライブで参加していただく予定でしたが、急な企画だったため都合が合いませんでした。今回は動画解説になります。

<第一回助成金勉強会 概要> 

・日時:8月11日(水)18時~19時半 90分
・会場:オンライン(Zoom)
・定員:10名
・費用:無料
・セミナーの内容
  武沢あいさつ(10分)
  講師(ライトアップ役員)動画スピーチ (40~50分予定)
    あなたの会社が幾らもらえるかオンラインで診断してみよう
    本システムの概要
    助成金「採択率」を上げるためのコツ
    申請の手順
    申請を簡単にお任せする方法
  実際にその場でトライする「オンライン助成金診断」(10分)
  質疑応答(ライトアップさんは不在ですが)(15分)
・対象:雇用保険に加入している会社の経営者、役員

・講師紹介
    株式会社ライトアップ
    執行役員 杉山宏樹様

    助成金支援事業の立ち上げを担当。2018年、東証マザーズへ
    の上場を経験。国内最大規模の助成金支援サービスを構築し、
    現在も担当役員をつとめている。全国で主催する経営者向け
    助成金勉強会には年間2万社が参加、累計申請支援金額は100
    億円を突破。今現在では自治体や銀行、大手企業など100社以
    上とアライアンス関係を構築している。