今日のYouTube新作
■【意味ある凡打】凡打から学ばない選手は二流以下！？
プロ野球では3割打てば一流打者と言われています。
ビジネスにおいても100％勝つというのは不可能です。
しかし、本当の負けとは学ばないこと。
ミスや負けの中には勝つために大事なヒントがたくさん含まれています。
そのヒントを次に活かすことができれば負けることも悪くはないはず。
続続・これって不当解雇なの？
●二回に渡ってお届けした長期欠勤社員の解雇問題。
法律的にはいろんな解釈ができるが、経営者のスタンスは不変のはず。
法を守り、多くの善良な社員を守ること。
それを妨げる者についてはいかなる者とも断固戦わねばならない。
●読者の皆様から寄せられた多くの意見は私とまったく変わらない。
昨日ご紹介できなかった四人の経営者・専門家の意見をご紹介しよう。
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・・・ご無沙汰しております。
以前の経営計画講座に三兄弟で参加した者です。
その節は大変お世話になりました。
さて、不当解雇か？のブログ拝見しました。僭越ながら所見です。
１．復帰は断固拒否するべき
２．裁判も受けて立つ
３．不法状態から抜け出す、いい機会と捉える
不法状態でなければ維持できないなら、すでに事業継続すべきでない状態。
大体そんな社員を受け入れたら、他の社員が腐りますよ。
そちらの損害は修復できないものになるかも。
マイナンバーや社員のSNS投稿など、晒され明確にされてしまう時代です。
不法行為を隠しながら事業継続など出来ません。
裁判はかならず「示談」のタームが有ると聞きます。
弁護士と入念に逃げ場を作っておく。
そして、再発しない方法を考える。
当社も恥ずかしながら時間外労働に関してグレーな運用をしていた時期がありました。
見方によっては黒かも？という内容。
専門家の助言をいただきながら今は適法の労務環境にしました。
その結果、労務費の上昇も3％以下に抑える事ができました。
不法を続けたら会社は潰れると思います。
知恵を絞れば、何とかなりますよ。
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・・・いつもメルマガ拝読しております。
私は労基署監督官に来ていただき、積極的に指導を受けるのが一番だと思います。
指導を受けた内容を社員と情報共有し、改善していけば現状の労務環境の問題は解決します。
問題の古参社員との問題も基本的に監督署に仲裁してもらえますし、弁護士に頼るのは実際に裁判になってからで良いと思います。
労基署の裁きを恐れて社労士や弁護士に頼ったのが良くなかったと思います。
このことで労基署からの印象も悪くなっているでしょう。
厳しいようですがブラックをホワイトにしていく意思が社長様には弱かったのではないでしょうか。
その弱さに付け込まれたように見えます。
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・・・いつも拝読させて頂いております。
社会保険労務士のHと申します。
以下私の見解です。
仮に私の顧問先の社長でしたら、以下のような話をするかと思います。
労働契約の根本である労務提供が「無断欠勤」という労働者側の一方的な都合でなされていません、それも長期に亙って…
退職扱い、解雇、定年退職、いずれも成立する案件です。
（一般的な就業規則なら何かに該当すると思われます）
問題社員が訴えてくるなら、ここは戦うべきです。
＊個人的な感覚では、この内容だと訴えて来ないと思います。
労務提供がなく、会社に何の貢献もしていない社員に毅然とした態度を取れないようだと、その他の従業員から見くびられます。
負けても金銭解決で、職場復帰はないと思います。
この顧問弁護士は頼りにならないですね･･･。
円満解決＝相手の望む金銭の支払いに他なりません。
そんな話し合いに応じていること自体、他の従業員からすればうんざりでしょう。
また、労働基準監督署には来てもらえばよいと思います。
少なくともこの問題社員に関して監督署の介入はありません。
また、仮に多少やましいことがあったにしても、監督署は将来に向かっての改善を指導することが本来の職務なので、これを契機に改めるべきところは改めると覚悟を決めて、快く監督官を迎えればいいだけです。
彼らを不必要に恐れる必要はありません。
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・・・いつもメルマガを楽しみに待っている読者です。
毎度多くの気づきをありがとうございます。
初めてお便りします。
弊社ですと、音信不通が2週間で自動退職とのルールがあり、今回のようなケースですと自動退職になる訳ですが、相談者様の企業では、そのようなルールがないのでしょう。
しかしながら、1年も無断欠勤、これは退職扱いで良いですので復職を拒否するべきです。
一方、ブラック企業の方ですが、心当たりがあるようなので、これを機会に全てを改善されると良いと思います。
正すべきことは正し、未来志向で再出発、これが私の判断です。
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●皆さんに御礼を申し上げたい。
有料級のアドバイスに私は感動した。
意見をお寄せいただいた経営者や専門家の意見はどれも傾聴に値するものばかり。
●相談者の社長はこうした労務問題に対して経験が浅いのか、見えないものへの不安でビクビクしておられたように思う。
・労基署から立ち入り調査が入ったらどうしよう
・訴えられて裁判沙汰になったらどうしよう
・裁判で負けたらどうしよう
社長が「どうしよう、どうしよう」と不安げな顔でいることのマイナス影響は計り知れない。
何が起きてもそれをプラスに置きかえる強さが社長には必要だ。
明日でこの稿終了予定。
