あえて社員を人材集団にしない

あえて社員を人材集団にしない

●生産性の高い会社は生産性を意識しているのに対し、生産性の低い会社はそれを意識していない。
生産性の高い会社には生産性目標があり、月次や週次で生産性実績を確認している。
それに対して生産性の低い会社は、生産性を指標化していないので、仕事でそれが議論されることはほとんどない。

●生産性の高い会社は経営計画のなかに、生産性対策が盛り込まれいるのに対し、低い会社はほぼ何も手を打っていない。
生産性が高い会社の経営者は次の質問に対して即答できるのに対して、生産性の低い会社の経営者は答えることができない。

問い
１．生産性とはなにか。公式で表せ
２．生産性を高めるために何をすべきか。効果的と思われる順に対策を三つ書け。

●正解は一つではない。いろんな正解があるし、特に「２」は企業ごとに正解が異なる。
同じ会社でも時期によって正解が変化することもある。
そこでまず原則だけはしっかり理解しておこう。
大切なことは「時間当たりの付加価値（粗利益）を上げる」ということだ。

「生産性=産出量÷投入量」である。

産出量とは「稼ぎ出した付加価値（粗利益）」のことで、投入量とは「費やした時間」を言う。

●会社のなかで労働生産性を計算する場合は、社員一人あたりの年間付加価値額を使う。
厳密に計算するときには次の公式を用いる。

付加価値額＝営業純益（営業利益－支払利息等）＋役員給与＋役員賞与+従業員給与＋従業員賞与+福利厚生費＋支払利息等＋動産・不動産賃借料＋租税公課

●厳密に計算するのが面倒なときは、付加価値額=粗利益で構わない。
中小企業庁のデータによれば、従業員一人あたりの付加価値額は中小企業で550万円しかない。
絶望的に低い金額だ。
社員と役員に給料を払えば何も残らない金額でしかない。
大企業の平均は1,320万円あるので、高い給料を払っても利益は残る。

●この「一人あたりの付加価値額の少なさ」は日本のお家芸のようなもので、バブルの絶頂期のころでも日本は世界ランキングでは26位だった。
今はさらに悪化し、世界で34位というポジションにいる。
アメリカなど先進諸国の3分の2の生産性しかない。

●これはいったいだれが悪いのか。
少なくとも社員の資質が低いわけではない。
むしろ個人の資質の高さという点においては日本は世界屈指といえる。
読解力や論理的思考力、ITスキルといった仕事に必要な能力を測定するPIAAC（国際成人力調査）で日本人はOECDの参加24カ国中ほぼすべての分野で1位を取っている。
この現実をみる限り日本の労働者の資質が諸外国より劣っているとは考えにくい。

●むしろ、社員の資質の高さや勤勉さ、創意工夫といったものに甘えてしまっている経営者に問題があると私は思う。
生産性の足を引っ張っているのは社長を中心としたマネジメントチームのスキル不足にある。

●一度、発想を転換してみよう。
社員の資質は低く、やる気も乏しい。
すぐにさぼりたがるし、創意工夫はほぼ期待できない。
おまけにすぐに文句を言うし、家に帰りたがる。
そんな社員ばかりをつかって高い結果を出そうとしてみよう。
そうすれば、今までやってこれたことがまったく通用しなくなるはずだ。
そこに発想の飛躍が生まれる。

●あえて社員を人材集団、精鋭集団にしない。
普通か、普通以下で充分。
それでもハイパフォーマンスな経営成果をあげようとしたら、社長を中心とした経営チームが飛び抜けて優秀でなければならない。
経営陣の頭脳を3割優秀にすれば、すぐに生産性は3割アップする。
なにをやらせ、なにをやめさせるか。
なにをどのように変えるべきか。
そのヒントになる話題は明日に譲る。