続・「NRI 未来年表」と武沢未来予測

野村総研が発表している「未来年表」のなかから気になったものだけをピックアップ。さらに武沢独自予測もつけてお届けしている。
2018年予測をした昨日につづき、今日は2019年と2020年をみてみたい。

＜2019年＞…これも予測というより予定に近いものである。

10月：消費税が10％に引き上げ

11月：新国立競技場完成

IoTの核となるM2M市場規模が7,000億円を突破

日本のウエラブル端末の販売台数が400万台に…腕時計タイプや眼鏡タイプなど様々な便利ガジェットが登場する

総世帯数が5,307万世帯となりピークに達する…人口の次は世帯数も減り始める。その結果、空家が増えていく。

特許出願に占める中小企業の割合が15％に

中国、R&D（研究開発）支出で日米欧を抜き世界トップに…世界の工場が世界の頭脳になろうとしている。

世界の電子商取引の65％がアジア太平洋地域に…具体的には中国とインドが二大市場となる。アリババとアマゾンの激突が本格化。

中国など一部の国でガソリン車の販売規制が始まる…エンジンを積んだガソリン車が減っていくことになる。

ロシアが世界初の洋上原子力発電所を完成…洋上だから安心、というわけではなく、意味があるのか？
学童保育の定員を30万人分増加…待機児童問題が緩和していく

福岡空港民営化

＜2019 武沢独自予測＞

4月末 天皇退位、上皇へ。

5月新元号施行…それにあわせて GW を10連休にする案が出ている。
歓迎する業界ばかりではなく、どう決着するか注目。

五輪特需の終了、改元特需、消費税増税前の駆け込み需要も終わり、国内景気は年央から冷え込み始める。建築や IT など一部の業界が依然として好調で、不況にはならない。
少子高齢化が進み、人口減は加速することから求人難の傾向はつづく。

「有給取得」が義務化される…5日以上の有給を取得させないと罰則になる見通し

この年、宇宙旅行が始まる。
最初は一人3,000万円ほどするが、徐々に低下し2～3年で1,000万円ほどに下がる。地球の裏に行くのに1時間で行けるため、富裕層が外国出張でも利用するようになる。

フィンテック企業が躍進し、銀行を解体していく。

Amazon の時価総額が100兆円の大台に乗り、Appleを抜いて時価総額で世界最大の会社になる。

Uber などの配車サービスが日本でも地域限定で認可へ。タクシーが少ない地方都市や、交通網が整備されていない地方の観光都市で認可が進む。

続いて2020年。

＜2020年＞

3月：都営地下鉄全線で訪日外国人向けに無料Wi-Fiサービス開始

7月：東京で第32回オリンピック開催

10月：UAEでドバイ国際博覧会開催

11月：米国で大統領選挙

東京五輪にあわせて、高速道路や限定地域で車の完全自動運転が実用開始。

JR山手線の田町～品川間に新駅開業

年間の訪日外国人旅行者が4,000万人に。（2017年は2,800万人）。
外国人による旅行消費額は8兆円規模に拡大…今まであまり外国人が来なかった場所にも外国人が訪れる。日本人による国内旅行消費額は21兆円に。

ヨーロッパの人口が7.4億人でピークに

ICT分野の海外売上高が2014年対比で5倍の17.5兆円に交通関連企業の海外売上高が7兆円に（2010年は4,500億円）。日本の一大産業になる。

建設業の海外進出加速。受注残が2兆円になる。

日本初の月着陸実証機打ち上げ
中国が火星探査機打ち上げ
日本も火星探査機「マーズ2020」打ち上げ…宇宙開発競争が熾烈になる。

東京都の人口が1,336万人に達しピークに達する。これで、すべての都道府県が人口減少に。労働力人口が2000年の6,766万人から6,589万人に減少。65歳以上が12.2％に上昇。

新築住宅着工戸数が79万戸に減少

第五世代移動通信システム「５G」を世界に先駆けて日本で実用化

新興5ヶ国（BRICS）、「経済パートナーシップ戦略」に取り組む

インド、18基の原子力発電所を建設

ジェネリック医薬品の数量シェアが80％以上に

＜2020 武沢独自予測＞

宇宙旅行、宇宙開発が進む。Amazonが宇宙まで必要物資を届ける宇宙ビジネスを開始。

ドローン規制が緩和され普及開始。五輪警備などでドローンの信頼性高まる。

ヒトゲノムの解明が進み、癌で亡くなる人がいなくなる。

出生率が上がらず、国は大胆な政策導入に迫られる。「出生倍増政策」が打ち出され、日本の出生率は着実に向上し、長期的には2.1以上になっていく。

※続きは明日に。