日本の企業や個人が、海外進出や海外取引きをする上での諸問題を総合的にサポートしてくれる会社が Hopewill Group Japan（ホープウィル グループ ジャパン）株式会社だ。
アジア経済の著しい成長を味方にしようと、海外進出を計る企業や個人は後をたたない。そうした人たちの相談内容とはおおむねこのようなものだという。
・海外で会社を興したい
・海外で自社の製品やサービスがどの程度売れそうかマーケティング調査したい
・ビジネスパートナーや販社を開拓したい
・海外で商品や原材料を安く調達したい
・海外で資金調達したい
・海外で資産運用したい
こうした問題解決にはホープウィルグループの長年の経験や豊富な情報力、ネットワーク力がものをいう。そんな同社がいま訴えたいことの一つが法務に関する心得だという。アジアが身近になったとはいえ、外国であるかぎりは常識や文化が違う。ビジネスの法律やルールも日本のそれとはまるで異なる。それらはビジネスのリスク要因として無視できるものではない。
たとえば、ありがちな問題として「売掛が回収できない」「パートナーがもち逃げした」「社員が不正を働いた」「賄賂をことわったら嫌がらせをうけた」などはどの国でも想定できる問題。それ以外に、法の不整備を衝いたグレーゾーンの不正も多く、経営者にとっては本業のビジネスよりもそうしたトラブルが頭痛の種になる。なかには、大きな傷を負ってなくなく日本に撤退するケースも少なくないそうだ。そうした問題をすこしでも軽減するための最適な方法は、事前学習にあるというのがホープウィルグループの主張である。トラブルに直面してから専門家に相談するのではなく、予防策や善後策を事前に学んでおく必要があるというのだ。
昨年 12月に開催されたホープウィル主催セミナー『法務は万が一のことが起こってから、と考えるあなたのための「海外進出の心得」』は、50名定員を大幅に超える申し込みがあったという。
そこで急きょ追加開催が決定した。いずれも時間は 16時から 18時の二時間で受講料は無料。東京と大阪で計 4回開催されるので、参加ご希望の日程の URL をクリックし、お申込みしていただきたい。
以下、ホープウィルさんからお預かりしているメッセージです。（武沢）↓
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜ご案内＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
皆さんは、「法務は万が一のことが起こったら、弁護士に相談し対処するもの」とはお考えになっておられませんでしょうか？
そうお考えの方は是非とも本セミナーにご参加ください。
【開催概要】
（１）1月 15日（木） 東京会場
16：00～18：00
会場：アットビジネスセンター東京駅
〒104－0031 東京都中央区京橋1-11-2八重洲MIDビル
お申し込みURL→ http://goo.gl/oKGyt1
（２）1月 29日（木） 大阪会場
16：00～18：00
会場：TKPガーデンシティ大阪
〒553－0003 大阪府大阪市福島区福島5-4-21TKPゲートタワービル
お申し込みURL→ http://goo.gl/oKGyt1
（３）2月 19日（木） 東京会場
16：00～18：00
会場：ワン・デイ・オフィス・トーキョー
〒151－0053 東京都渋谷区代々木1-38-7川本ビル４F
お申し込みURL→ http://goo.gl/oKGyt1
（４）2月 25日（木） 大阪会場
16：00～18：00
会場：TKPガーデンシティ大阪
〒553－0003 大阪府大阪市福島区福島5-4-21TKPゲートタワービル
お申し込みURL→ http://goo.gl/oKGyt1
【費用】
全て無料
【主催】
Hopewill Group Japan株式会社
弊社は日本企業様の海外事業進出・事業拡大・事業撤退のお手伝いを 12年にわたりアジア各地にて展開をさせていただいております。これまで関わらせていただいた案件は 2,200を超え、多様な産業から様々な案件でアジア進出をご一緒をさせていただいております。
弊社自身の経験に基づきお客様に伝え続けてきた事があります。
それが「事前法務」の重要性です。
とりわけ法的環境がめまぐるしく変化する中国・ASEAN地域への事業展開においては、進出過程の初期段階から法律面に対し「プロアクティブ」な姿勢で戦略的備えをすることが必要不可欠です。
「プロアクティブ （proactive）」とは、
あるリスクへの対応が急務となることを事前察知し、臨機応変、かつ効果的に対応する、ということです。
この法律面からの備えが十分でなかったばかりに、多くの事業者が大きな傷を負い、海外より撤退していることは大変に残念なことです。
従来の法的備えに加え、近年の潮流として、法の不備や盲点、行政機関による運用不備や特殊な業界慣行により生じた事業機会の活用（悪用）、ならびに各国規制回避策（無法状態）など、いわゆる「規制ニッチ」に対しての戦略法務システム構築の重要度も高くなりつつあります。この傾向は今後も顕著で、従来の日本式の「万が一何かがおこったら対応しよう」という姿勢では処置が難しくなり、やはり、「万が一の何かが起こる前に備えを行う」という事前の周到なマネジメント、つまり「転ばぬ先の杖」の準備が事業の成否を左右することは間違いありません。
「転ばぬ先の杖」としては、事前に法律・規制・規則をよく理解し、それらの特性、そして市場のリスクに対処しておくことが大切です。何かあったときに紐解く法律対処ではなく、これから先起こりそうなリスクを予知し、事前に法に対する対処を構築しておきながら事業推進を行うことが極めて重要になります。
この度、弊社は、「事前法務の重要性」を皆さまと共有させていただきたく、下記の要領にて無料セミナーを開催させていただくことといたしました。本セミナーにおいては、ASEAN諸国において長年の経験を有する国際弁護士が、アジアへの海外進出の際の「法務に関するプロアクティブな戦略的アプローチ」の重要性に関してより実践的な形で解説し、皆さまと一緒に考察をして参ります。
中国・アジア全域へのご進出をお考えの皆さま、お時間の許す方はどうぞおこしください。皆さまのお越しをお待ちいたしております。
【セミナーの内容】
『法務は万が一のことが起こってから、と考えるあなたのための「海外進出の心得」』
～アジア進出における事前法務の重要性～
１．初めての海外進出
活路としての海外展開
２．「ビジネスチャンス」と「機会喪失」
慎重性と迅速性のバランス
３．異なる語学、文化への対応力
「郷に入っては郷に従え」 最低限の順応性
４．海外進出を決断、何から始め何に気をつければよいか
安全対策の重要性
５．進出先のどのような法律の遵守が求められるか
法律こそ最大の武器でありリスク
６．進出先との契約を交わす際の留意点
専門用語の難解さ
７．現地訴訟や紛争など法務トラブルへの対応方法
事件発生時では「時すでに遅し」
【講師紹介】宮本敏和氏（TOSHIKAZU MIYAMOTO）
米国系国際法律事務所DuaneMorris&Selvam 日本部門ASEAN統括パートナー。
クロスボーダーM&A、ジョイントベンチャー、一般企業法務(特にアジア各国関連)を専門にする。クロスボーダー取引においては、さまざまな分野の買収会社、対象会社、買主、売主、発行会社、引受会社、債権者、債務者等の代理人を務めてきた。特に、中華圏および日本関連の私募・公募取引について数多くのアドバイスを行ってきた。東京を中心に、シンガポール、ベトナム（ホーチミン、ハノイ）、ミヤンマーを含む DuaneMorris&Selvam ASEANオフィスを巡回し、また、タイ、香港および中国本土へ定期的に赴き、現地におけるクライアントの法的ニーズに応えている。日本においては宮本外国法事務弁護士事務所マネージングパートナーを務める。
法曹資格：ワシントンD.C. 弁護士、外国法事務弁護士(東京弁護士会)、
シンガポール（外国法弁護士）、香港（外国法弁護士）
学歴
2002年 オハイオ州立大学ロースクール修了(J.D.)
1997年 ミネソタ大学卒業(B.A.) (magna cum laude)
使用言語
日本語、英語および北京語
【前回受講者の声】（アンケートより引用）
・海外進出にあたって留意すべき基本的ポイントが捉えられた
・事前法務は必要不可欠であると再認識した（＝Proactiveな姿勢の重要性を実感した）
・法務リスク管理全般の考え方とその想定例がわかった
・法律だけでなく広い範囲の話が聞けた
・ケーススタディ（日本企業がトラブルに巻き込まれる例）が参考になった
・本セミナーの内容は潜在的ニーズが高いと感じた
・今後も同様なセミナーがあれば参加したい
