今日は「中小企業白書 2013年版」（358ページ）のデータをご紹介したい。
全国で常用雇用者・従業者として働いている人の数は約 4,300万人にのぼる。
日本の人口が 1億 2,700万人なので 3人に 1人が常用雇用者として働いていることになる。その中には経営者や自営業者、派遣人材で常用雇用されている人を含むが、勤務日数や勤務時間が短い臨時雇用者は含まれない。
その 4,300万人の常用雇用者の内訳は次のようになっている。
・大企業で働く人 1,500万人 （35％）
・中小企業で働く人 2,800万人（65％）
中小企業のうち、小規模企業で働く人は 900万人（全体の 21％）いる。
ちなみに、小規模企業の定義は、卸売業、小売業、飲食店、サービス業は 5人以下、それ以外では 20人以下の企業をいう。
大企業で働く人の比率が高い都道府県は次の通り。
1位：東京都（64％）
2位：大阪府（38％）
3位：愛知県（33％）
4位：千葉県（28％）
5位：京都府（27％）
一応 5位まで紹介したものの、平均は 35％なので東京と大阪以外は皆、平均以下となる。
次に中小企業の比率が高い都道府県ランキングは次の通り。
1位：奈良県（94％）
2位：高知県（92％）
3位：秋田県（92％）
4位：鳥取県（91％）
5位：宮崎県（91％）
これらの県では中小企業だらけ。大企業が極端に少なく、ひとつの大企業の工場移転などが雇用動向に大きな影響を及ぼすことになる。
ちなみにこの数字が 80％を超えるのは、北から順に北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、山口、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の 36県にのぼる。
今日はここまで。明日は別のデータを見てみよう。
