日本の国会議員が手にしている二つの「特権」

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倒産の仕方、おしえてくださいな

倒産するというのは本当に苦渋の決断です。
倒産を考えるほど極限の状況にあって助けを求められる仲間がいるというのは非常に心強いものです。
麻雀荘を経営する女性社長の実話ベース物語です。

●今年の春は花粉症や桜の開花情報、お花見情報、それに春闘の話題などがほとんどメディアに取りあげられることがなかった。

新型コロナばかりに人々の関心が集まり、それ以外の事には興味が向かわなかったせいもある。
だが、春闘に関していうと、年々影響力を失い、人々の関心も薄らいでいたのも事実である。

●春闘への関心低下、それは日本経済を牽引する力強い産業がなくなっていることや、日本人の雇用形態が多様化し、フルタイマー正社員ばかりではなくなってきたことも大きな要因だ。

●ただ、社員や役員の給与改定の多くは依然として春に行われる。
その時期に日本人の年間賃金が大方決まってしまうのは間違いない事実。
この春、役員報酬や社員給与を下げる決断をくだした企業は多い。
そうした世上の空気を察してか、国会議員も給料を下げた。

●2020年5月から1年間限定だが、2割削減にしたのだ。
その結果、月額103万円強、税引き後で77万強となった。
なんだ、意外に安いじゃないかと思われるかもしれないが、それはまだ早い。
319万円の期末手当（ボーナス）が年に2回出る。月割りで53万円のボーナスだ。
さらに「文書通信交通滞在費」という手当が月額100万円出る。
それとは別に、新幹線や電車、バス、選挙区によっては飛行機代がフリーパスとなる。
それに加えて「立法事務費」という調査研究目的の経費が月額65万円支給される。
全部足せば年間3,000万円を突破する。

●我らが選んだ代議士が、高い報酬であること事態は決して悪いことではない。
問題はコスパである。
ふさわしい仕事をしてくれているか、あるいは、コストは高過ぎはしないか、を厳しくチェックする必要がある。

●国別の国会議員年収ランキングをみると、金額ベースで世界一高いのは日本である。
次いでアメリカ。そして韓国だ。
また、議員報酬と、国民の平均収入との格差を示す「ペイレシオ」で比較しても日本は5.25で世界一高い。
アメリカは2.92、韓国は3.51となっており、国民の暮らしとの乖離率が高い日本。

●国会議員よ、自分は世界一高い給料で働いているという自覚を片時も忘れないでほしい。
国会議員よ、自分は世界一、国民と乖離の大きい給料で生活しているという自覚を忘れないでほしい。

もし忘れると、その二つの特権を剥奪されることになるだろう。