Rewrite：2014年3月26日（水）
経営課題が山積しているが、それらを解決していくためには、自前の経営努力だけではおぼつかないことがある。何らかの方法で外部企業や専門家の協力を仰ぐことが望ましいのである。しかし、自社ではやれないからコンサルタントに頼む、というのではメンツに関わるという方もおられる。それは、日本企業のコンサルタント利用率が欧米の三分の一という調査結果でもあきらかだ。
そこで、経営コンサルタントを使うということは、時間を買うことであり、別の視点を社内に持ち込む存在と割り切って考えるようにしてはどうか。
ちなみに公認会計士や弁護士など、いわゆる「専門家」と企業との関係については、他にもいくつかの調査がある。そしていずれもが、日本企業の内製化志向、つまり外部を使わない傾向がはっきりしている。これは、企業側の意識の問題もあるが、外部専門家の努力不足も大いにある。特に、品質と料金との関係が不明瞭なのが一番大きな問題ではなかろうか
データは少々古く1990年代のものだが、全国には独立自営の経営コンサルタントが8万人、勤務コンサルタントが4万人いると推定されている。第一次産業を除く法人数が約250万社あるとすれば、単純計算で21社に1社がコンサルタントと契約していることになる。しかし、現実には稼働していないコンサルタントがいたり、大手企業一社で多数のコンサルタントを使っていることなどから、中小企業では100社に1社程度の利用と推定できる。
服部吉伸氏の『経営コンサルタントになって成功する法』によれば、大手コンサルタントの本部長クラスで得ている年収は2千万円程度とある。しかし、独立自営の経営コンサルタントが同様の年収を稼いでいる割合は8万人中1,000人程度と推定され、1％強にすぎないと氏の著書にある。
面識の浅いコンサルタントにいきなり多額の費用を払って仕事を依頼するのはリスクが高い。まずは、会議参加やスポット契約で費用を抑えてひと仕事頼んでみよう。納得できるまで優秀で相性の良いコンサルタントをさがすべきである。優秀な経営コンサルタントは必ず全国各地にいる。中小企業経営者は、経営コンサルタントの利用を真剣に検討すべきではないだろうか。
