「人口ボーナス」という言葉ができたのは今世紀に入ってからの
とで、まだ10年そこそこの歴史しかない。
ハーバード大学の人口学者、デービッド・ブルームが人口ボーナス
とオーナス期が経済に与える影響が大きいことを特定したことから
く一般でも使われるようになった。
要するに経済発展に影響を与える要素として人口構成がとても大
いことが証明されたわけだ。
人口ボーナス期には、労働力増加率が人口増加率よりも高くなる。
まり若い働き手の比率が高まることで税収や消費が活発に増えてい
状態をいう。国も税収が増え、年金や保険収入もグングン増えるの
公共投資する資金には困らない。
日本では1960年代に人口ボーナス期を迎え、豊富な労働力が
展に貢献した。いわゆる高度経済成長は日本人の優秀さが証明され
ものではなく、人口ボーナスの恩恵をフルに蒙っていたわけだ。
Wikipediaによれば、人口ボーナス期の定義は次の三つ
１．生産年齢人口が継続して増え、従属人口比率の低下が続く期間
２．従属人口比率が低下し、かつ生産年齢人口が従属人口の2倍以
る期間
３．生産年齢人口が従属人口の2倍以上いる期間
※従属人口＝若年人口（15歳未満）と老齢人口（65 歳以上）の総数の
こと。つまり稼がない人たちのこと。
一方、それとは反対の「人口オーナス」という言葉もある。
「オーナス」とは「重荷」「負担」と訳されるが、生産年齢人口の
合よりも従属人口の割合が高まる状態をいう。
個々の人たちがどれだけ優秀であろうとも、人口オーナス状態に入
と経済は停滞する。しばらくは人口ボーナスにもどることはなく、
済は長期にわたって停滞しやすくなるのだ。
ボーナスからオーナスへの転換点において国民は職業観や人生観を
える必要がある。
以下は「日本貿易振興機構」の2015年調査を引用したい。
これは各国や地域の人口ボーナス（オーナス）の状況をレポートし
もので、とても興味深い。
・・・
●日本：
日本は2005年に人口ボーナス期が終了し、先進国の中ではいち
子高齢化社会に突入した。
●アメリカ：
2014年まで人口ボーナス期が継続し、その後も高齢化の進展が
である。出生率の高いヒスパニック系の人口増加により、高齢化の
展が抑制されることが原因とみられる。
●中南米：
メキシコ、ブラジルではいま、本格的な人口ボーナス期を迎えてい
中南米地域全体では2033年までそれが継続する見通しだ。
●ヨーロッパ：
東欧・ロシアを除く欧州は、2010年に人口ボーナス期が終了し
●中国：
中国は、生産年齢人口が従属人口の2倍以上の期間が、2034年
する。
しかし、人口ボーナス期が最も活発化する時期は2010年に終了
り、新興国の中では高齢化が急速に進展するとみられる。
●アジア：
アジア諸国の人口ボーナス期は、国によってばらつきがある。
今後、人口ボーナス期を迎える国で、人口総数が1億人を超える国
ては、インドネシア、フィリピン、インド、パキスタン、バングラ
シュの5カ国が挙げられる。これらの国は今後本格的な人口ボーナ
を迎え、2040年～2060年頃まで継続すると見込まれる。
●中東：
トルコ、イラン、サウジアラビアなどが本格的な人口ボーナス期に
っており、2040年代まで継続が見込まれる。
●アフリカ：
アフリカ諸国は、今後本格的な人口ボーナス期を迎えると見込まれ
いる。南アフリカ共和国は2025年から、エジプトは2033年
ぞれ人口ボーナス期が最も活発化する期間に入るとみられる。
アフリカ全体では人口ボーナス期が2090年頃までゆるやかに続
込まれている。
・・・
いかがだろう。
「一度人口ボーナスが終わると二度とこない」と断言する専門家も
る。高度成長期が訪れると、医療や年金制度が充実し、その結果高
化社会になるからであり、高齢化社会とは経済成長のあとにくるご
美ともいえそうだ。
では高齢化社会というのはいつまで続くのか。国民がいなくなる
でずっと続くのか？
そうではない。
出生率の改善などによってふたたび若年層が増えるようになるが、
口ピラミッドの形を変えるには100年ほど要すると説く学者もい
「国家100年の計」というが、人口問題は500年とか1000
考えべきテーマなのかもしれない。
経営者は人口問題に頭を悩ます必要はない。
与えられた環境や条件のなかで、どうやって生き残り、成長し続け
かを考えることである。
