「年金だけでは2,000万足りない」とか「老後破産」など、
とって物騒な言葉が飛びかう昨今の日本。
高齢者のグループが居酒屋やカフェのレジにあつまり、円単位でワ
カンにしている光景をみると、ほほえましいというよりは、痛々し
気持ちになる。円刻みで割らなくてもいいのに…。
一人ぐらいワリカン負けを申し出ればよいのにと思う。
がんばってきた人たちの老後がこれでよいのか。日本には、もっと
雅でスマートな高齢者がたくさんいるべきではないのか。
今年、米国の年末商戦は前年比で4～5％の増収が期待できると
ィアが報じた。この冬のクリスマスセールも好調のようだ。
足もとの雇用や企業業績がしっかりしていることや、米中貿易摩擦
対立緩和ムードから株高になっているのも要因のひとつだろう。
だが私は、豊かな高齢者がたくさん誕生している経済システムが米
の強さの背景にあると思う。
「公務員人事改革」のデータによれば各国の公務員待遇には次の
うな格差がある。
定 年 年金額 最終所得比
米国 なし 1,209万 71.5％
英国 なし 1,142万 62.1％
ドイツ 65歳から67歳へ 1,150万 67.5％
フランス 65歳から67歳へ 528万 59.1％
日本 60歳（65歳への引上検討中） 529万 30.0％
米国では1967年に「年齢差別禁止法」を制定した。採用、賃
雇、労働条件において年齢差別をしてはならないという法律だ。
EUでも同様に年齢差別廃止の方向に向かっている。カナダ、オー
ラリア、ニュージーランドなどでもすでに定年はない。
定年がない国でも公務員の多くは60歳前後で引退するという。
なら、年金や恩給が充分高いので働く必要がないからである。
たしかに毎月100万円も支給されるのであれば人生をエンジョイ
し株式投資で資産を増やそうという気にもなる。国民を豊かにすれ
国は豊かになる。社員を豊かにすれば、会社も豊かになるだろう。
国民が貧しくて国は豊か、社員が貧しくて会社は豊か、というこ
はあり得ないのである。
1960年、「10年で国民の所得を2倍にする」と所得倍増政策
た池田勇人首相は10年で2.3倍を達成し、見事公約を果たした
今一度、「所得倍増」「年金倍増」「定年なし」社会の実現を公約
掲げる政治家は出ないものだろうか。
いや、ないものねだりはよそう。
所得倍増を掲げ、それを実現する社長が増えれば、日本全体でもそ
なる。脚下照顧でいこう。
