「今年はVR（VirtualReality） 元年」だということを以前にご紹介したが、「ドローン元年でもある」という人がいる。本当にそうなのかどうかは、今後の展開次第といえそうだ。
政府は昨年晩秋、官民対話を実施した。安倍首相や閣僚のほか、民間からトヨタ自動車の豊田章男社長やアマゾン・ドット・コムのポール・マイズナー副社長らが出席した。
出席者の顔ぶれをみてかどうか、安倍首相はこんな発言をしている。
「2020年の東京五輪・パラリンピックの開催までに高速道路での自動運転の実現を目指す」と。以来、自動運転の実用化は意外に早いという気運が高まった。
同時に Amazon の副社長が参加していることから、こんなリップサービスも行っている。
「日本でも早ければ３年以内（つまり2018年中）に、小型無人機（ドローン）を使った荷物配送を可能にする」
着々と法整備を進めるとともに、官民の協議会を立ち上げて障害となっている様々な規制を見直す方針、と安倍首相。
ただ本国（アメリカ）ではまだ法規制の影響でドローンの飛行実験ができない。そこで Amazon は 英国など法規制が緩やかなところを選んで実験に入っている。当面は、英国、カナダ、オランダなどでの実験が続く見通しだ。
→http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/072702234/
技術的には充分可能なドローン配送。あとは、様々な実験と法整備が必要になるわけだが、 Amazonが考えているドローン配送のイメージを動画にしたのがこちら。
サッカーの試合当日、スパイクが犬に噛まれて使えなくなった少女のためにドローン配送が役立った、という物語。
★Amazon のドローン配送のイメージ動画
https://www.amazon.com/b?node=8037720011
Amazonのドローンは高度400フィート（約122メートル）までの上昇が可能で、15マイル（約24キロメートル）以内の範囲を30分以内で商品配達することを目指している。ほかの飛行機や建物、人間などの障害物を検知し、自動回避する機能も備えているという。
庭や駐車場、ベランダなどに商品配達できるというが、どこまでピンポイントで場所を指定できるか。また、商品受け取りの本人確認をどうするのかといった課題は今後、実験のくり返しの中から答えを見いだしていくのだろう。
もちろんドローン配送は Amazonの専売特許ではない。楽天市場をはじめ日本企業の何社かが参入を表明している。ビジネスドローン、産業用ドローンといったキーワードで配送以外の目的でも利用が検討されている。
昨年4月、首相官邸屋上にカメラと発煙筒付きのドローンが墜落したことからドローンをつかったテロか？と騒がれた。また盗撮なども可能なことからネガティブなイメージが先行したドローン。
しかし産業用ドローンが活躍する余地は大きく、原発の稼働点検や、道路・橋などの設備点検など、マンパワーを補うものとしてドローンが活躍する余地は大きい。
株式会社デンソーはこの4月、ヒロボー株式会社(本社：広島県府中市）と共同で道路・橋などの社会インフラの点検に使用する産業用ドローンを開発したと発表した。
→ http://www.denso.co.jp/ja/news/newsreleases/2016/160408-01.html
ドローンを使ってあなたのビジネスや生活がどう変わるか、どんなチャンスがありそうか、仲間と議論してみよう。
