クイズ
「企業が自己資本を増やす方法が幾つあるか次の中から選びなさい」。
正解を読む前に、まずご自身でよくお考えいただきたい。
１．一つ
２．二つ
３．三つ
４．無数にある
正解は「２」の二つである。
資本金を増やすか、内部留保（税引き後利益から配当・役員賞与などを引いた額）を増やすかのいずれかである。それしか自己資本を増やす方法はないのである。
会社の総資産（いわゆる全財産）に占める自己資本の割合を自己資本比率というが、これが高いと資金的ゆとりが生まれるようになる。自己資本比率が10％や20％程度では大した余裕も生まれないが、30％を超え40％、50％になると「あれ、どうした」というほどに余裕が出てくる。整備や技術、人材、WEBなどに思いきった投資をする余力も生まれてくる。整理するとこうなる。
＜自己資本比率と余裕の関係＞
0％未満（債務超過）・・・銀行か債権者が会社を支配している状態。
社長は生きた心地がしないはずなので早くここを脱出しよう。
余裕ゼロ。心配で眠れない。
0％～20％（過小自己資本）・・・リーマンショック級の不況が来たり、大口客先を失ったり、主力事業の市場規模が縮小し
たら一気に資金難になる脆弱な状態。
社長は心細い。
20％～40％（標準自己資本）・・・世間の多くがここ。すぐに資金難になることはなく、金融機関も安心して融資できるし、
仕入れ活動にも支障はない。
少し余裕めいたものがでてくる。
40％～60％（充実自己資本）・・・実力社長が率いる会社がこの水準、またはこれ以上。40％を超えてくると一気に倒産リス
クが減るといわれる。資金的な不安も解消される。
ぐっすり眠れる。
60％超（盤石自己資本）・・・次は何に投資しようか、とアンテナを張り巡らしたくなるほど資金に余裕が生まれる。
枕を高くして眠れる。
まず目ざすべきは30％。それが達成出来たら次は60％を目ざそう。もちろんそれ以上を目ざすのも悪くはないが、これ以上はあまり意味を持たなくなるとも言われている。ちなみに、日本の中小企業の平均値は24％、大企業平均は40％である。
問題は、どういう方法で、どのようなスピード感をもって自己資本比率を高めていくか、である。それには利益を出して納税し、内部留保をコツコツ貯めていくしかないと思い込んでいる経営者が少なくない。その方法で60％超えを目ざしているとおそらく10年や20年はかかるだろう。できれば数年で60％超えを目ざしたい。
ウラ技というほどではないが、知らない社長にとってはウラ技に思えるだろう。できる社長は、増資に心血を注いでいるのだ。ある一定期間（3年～10年）、役員報酬から生活費の30万円だけを家に入れ、残りを貸付金として会社に貸す。それを期末に全部増資する。一年で1,000万ほどの増資ができ、5年で5,000万円の自己資金ができ、自己資本比率は60％を超えているはずだ。
「でも、個人の所得税や社会保険負担が大変でしょう」とか、「所得税で払うより法人税で払った方が得でしょう」と言っている人は木を見て森を見ていない。「かみさんが（夫が）30万円の生活に納得しない」という社長もいるが、だったら40万円にすればよいだけだ。とにかく半年でも三月だけでもまずはやってみれば良いのにと思う。
わざわざ私が言うまでもなく、当たり前のようにそれを実行している社長が全国に何人もいる。徹底してそれを実践され、総資産38億円、純資産26億円（自己資本比率68％強）を実現された社長だっている。
40歳で税理士資格をとり、ゼロからスタートして30年間で今の状態を築かれた野呂社長（NBC コンサルタンツ）がその方だ。
資金を増やす経営、自己資本を増やす経営をもっともっと強く意識し、そのために必要な仕組みを作ろう。そのやり方を学べるセミナーがこちらである。「これはすごい」と私は今年、野呂社長にお願いして東京・大阪・名古屋・福岡・金沢などで計10回ほどのセミナーを企画した。来年もこれらの都市のほかに札幌、仙台でも開催する。
資金を増やしたい、自己資本を一気に高めたいという方は是非、早めに学んでいただきたい。年内最後の武沢主催・野呂社長セミナーが今夜新宿で開催される。当日枠も少しあるので、電話にて会社名・お名前・役職をご一報願いたい。
052-968-2082 （「がんばれ！社長」今夜のセミナー係）
「日本から倒産をなくしたい」NBC コンサルタンツ野呂敏彦社長何より大切なことは、社長自身が数字と資金に強くなること。経営者がこのツボを学び実践すれば、二度と資金難に陥ることはない。
発想の転換、意識の革命、業績主義・利益主義・売上げ主義からの脱却が肝要なのである。
今夜の東京セミナー 12月3日（木） 18時30分～20時30分
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