さあ、週始まり。連休が多くて仕事のペースが乱されがちですが、プロとして集中した時間を過ごしましょう。さて今日は会社を前進させてくれる人材募集の新トレンドをご紹介します。
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◇我社に応募してほしい人材の条件
１．我社の勤務地から通勤圏内にお住まいの方
２．できれば業界経験のある方
３．できれば若いこと。男女は不問
４．我社の勤務条件と賃金条件にご納得いただける方
以上。
応募者多数の場合、筆記試験と面接を何度かにわけて行い選考します。
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このような求人をする会社に人が集まらなくなっている。
特に地方都市の求人難は深刻で、上記のように家が近いことや経験者であること、年齢が若いことなどを要求していては一人も応募がこない可能性がある。
未経験者でも手取り足取り仕事は教えるし、年齢も問わない。住むところも確保するから全国のどなたでも応募してほしいと願っている会社が増えているのだ。
考えてみればそれも当然。応募する人が会社の近くに住んでいなければならない理由はない。日本中、いや、世界中どこに住んでおられても良いわけだ。本当にやりたい仕事、働きたい会社であれば、その近くへ引っ越すことも可能。交通手段の発達やネットの普及が働くフィールドを格段に広げてくれている。
年齢も賃金制度も関係ない。ずっと以前に作った賃金制度を後生大事に守っていては優秀な人材が採れない。それに気づいた企業では、硬直した賃金制度をあらため、柔軟なシステムに変えている。
「地方創生」が叫ばれているが、地方の取り組み策として北陸銀行がこんな発表をして話題になった。地方の金融機関が求人会社や人材派遣会社と提携するのは非常にめずらしい話である。今後は、業界の垣根を越えたこうしたケースが増えてくるはずだ。
中日新聞記事
「首都圏から人材還流を 北陸銀、派遣会社など提携」
→ http://e-comon.co.jp/pv.php?lid=4361
地方企業としては求人の方法も見なおさねばならない。地元の人しか見ない求人紙誌に広告を打つのではなく、日本中の求職者の目にふれる方法を考えよう。同時に、待つばかりでなく攻めの求人も行おう。欧米やアジア圏では一般的な「直接求人」にも取り組むのだ。採用力の高い会社になることは、経営戦略上、大きな意味をもつことになる。
首都圏に集まっている優秀な人材を地方企業が採用できるようにするためには何が必要か。最初の答えは実に簡単である。情報収集である。先行企業の例から学ぶのが一番効果的。そこから先はご自身で考えよう。
『先行企業が明かす採用成功ノウハウ 地方採用編』
（ビズリーチ発行 PDF)
→ https://bizreach.biz/download/offer/9/?trcd=MMGANBAdlch10
