●放射能が大気や水に漏れだしている影響で、メイドインジャパンの工業製品（たとえば工作機械）にまで「非被爆証明書」の添付を要求されていると聞く。
今後、こうした風評被害が拡大していくと、メイドインジャパンのみならず日本人旅行者の外国への入国検査が厳しくなるかもしれない。
●こちらのホームページ（ http://atmc.jp/）のような、放射能もれに関するデータを逐一公開し、国内外での風評被害を最少に食い止めなければならない。
●あらゆる産業が震災の影響を受け、「震災不況」による個人消費の落ち込みは3兆円規模。回復までに「2年」はかかるとみる向きもある。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110328/dms1103281218007-n1.htm
●現在、日本のGDPは540兆円。
そのうち「個人消費」の割合は55%（300兆円）。それが3兆円へこむということは、消費が1%減り、GDPは約0.6%程度減ることになる。
それ以外に、東北の被災によって作れなくなった製品が無数にある。
東京電力を中心に、電気が足りないという事態がそれに拍車をかけ、日本経済は相当大きなマイナス成長を余儀なくされるだろう。
2010年度にようやくプラスに転じたばかりの日本経済が、2011年度はふたたび悪化する。我々はまず、それを覚悟しよう。
●その上に立って企業は、いかにして自社の損害を食い止め、プラスに転じるかを考えなければならない。
そのためには「事実情報」をきちんと集め、風評の類に浮き足立たないようにすべきである。
●集めるべき最強の「事実情報」とは何か？
それは生の数字である。
●ちょうど放射能被害から身を守るために線量計と風速計が欠かせないのと同じこと。企業経営にも線量計と風速計を導入しよう。
それは、「損益計」と「貸借計」とでもいうべきもので、従来より細かいピッチで損益と貸借の数字に向き合う必要があるのだ。
●まず、今年の第一クォーター（1-3月期）の売上、粗利益、経費、営業利益を集計してみよう。
その数字は計画に対してどうであったか？
昨年の第一クォーターと比較してどうか？
直前クォーター（2010年10月-12月期）と比較してどうか？
ということである。数字を元にして、何が合格で何が不合格かを吟味しよう。数字を変えるにはどんな行動が必要かを社内で毎週議論しよう。（毎月では遅い）
●「移動累計」でもチェックしよう。直近の12月の売上高合計がどのように推移しているかをグラフでもチェックするのだ。
★移動累計 → http://ameblo.jp/kaikeinetwork/entry-10101300495.html
さらに細かくみる。
これを機会に一週間の売上を記録しよう。受注ベースでも施工ベース（納品ベース）でも構わないので、それをたえず前年比と52週の移動累計でみてみよう。そうすることで、わずかな変化でも早めにそれを察知できるようになる。
●経費を○％削減しよう。それと同時に販売計画を練りなおすのだ。
すでにある計画値を上方修正する。
・売りものを新たに追加投入するか、今の売りものをさらに進化させる。
・売る相手を広めるか、深める。
・新しい売り方を開発する。
震災前に作った計画よりもさらに高い成長を描くことにしよう。それによって、予測困難な震災不況のダメージを少しでも軽減し、あわよくば空前の決算を出してみせるのが優れた経営者の仕事である。
