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求人難時代もこわくない

政治における一票の格差は2倍以上にならないことが目標になっているが、なかなかその中に収めるのは大変なようだ。

同様に、有効求人倍率も地域によってかなり格差がある。先ごろの日本経済新聞によれば、日本全体の雇用状況は大幅に改善が進んで1.15倍まで上昇した。これは、ハローワークで仕事を探す人一人に対する求人件数の割合のことで、倍率が高いほど雇用意欲が強いことになる。ちなみに、この「1.15倍」という数字がどの程度のものかというと、1992年3月以来22年9カ月ぶりの高水準というから、雇用に関しては「失われた20年」を完全に取りもどした格好だ。

有効求人倍率が1.15倍になったとはいっても、地域によってずいぶん大きな格差がある。最も倍率が低い鹿児島県では依然として0.80倍と低水準。反対に東京では1.68倍もあり、鹿児島の2倍以上に人が必要とされているわけだ。

日本経済新聞(2015/1/30)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HIC_Z20C15A1000000/

ここまで求人熱が高まると、「募集をかければいつでも採れる」と思っていたら痛い目にあうだろう。世の中は「求人難」、「人材難」であるという認識をもとう。

認識だけでなく、採用活動に具体的なイノベーションを起こしていきたい。求人誌や求人サイトに広告を出稿し、集めた人の中から選考する「間接求人」だけでなく、「直接求人」ができる会社になろう。「来てくれた人の中から選ぶ」という受け身の姿勢では、これからの人材難時代を勝ち抜けないだろう。「直接求人」とは、人材データベースやSNS、ブログなどを検索し、気に入った人材に直接アプローチして面談や面接にこぎつける活動をいう。

特にハイクラス人材やグローバル人材を求めたいときには、圧倒的に「直接求人」の方が効率が良い。なぜなら、そうした人材の大半は日ごろ積極的な転職活動はしておらず、データベースに登録しておいて、週末や空き時間に企業情報をチェックする。そうした人材に直接アプローチできるのが「直接求人」の魅力である。

インターネットを使った本格的な直接求人市場を切りひらいたのは株式会社ビズリーチ(東京都渋谷区、南壮一郎社長)である。同社が運営するサイト「ビズリーチ」には全国で35万人以上の人材が登録し、2,400社がこれを利用している。

「直接求人」を検討してみたい方はまずこちらから資料請求されると良いだろう。スタートアップしたばかりで知名度の乏しい会社でも「直接求人」なら充分勝ち目がある。こちらの会社がその好例だろう。

事例:2012年設立のスタートアップが、ゼロから営業組織を立ち上げ。社長と役員が採用業務をすべて行い、優秀な若手2名の採用に成功。
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