政治における一票の格差は2倍以上にならないことが目標になっているが、なかなかその中に収めるのは大変なようだ。
同様に、有効求人倍率も地域によってかなり格差がある。先ごろの日本経済新聞によれば、日本全体の雇用状況は大幅に改善が進んで1.15倍まで上昇した。これは、ハローワークで仕事を探す人一人に対する求人件数の割合のことで、倍率が高いほど雇用意欲が強いことになる。ちなみに、この「1.15倍」という数字がどの程度のものかというと、1992年3月以来22年9カ月ぶりの高水準というから、雇用に関しては「失われた20年」を完全に取りもどした格好だ。
有効求人倍率が1.15倍になったとはいっても、地域によってずいぶん大きな格差がある。最も倍率が低い鹿児島県では依然として0.80倍と低水準。反対に東京では1.68倍もあり、鹿児島の2倍以上に人が必要とされているわけだ。
日本経済新聞（2015/1/30）
→ http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HIC_Z20C15A1000000/
ここまで求人熱が高まると、「募集をかければいつでも採れる」と思っていたら痛い目にあうだろう。世の中は「求人難」、「人材難」であるという認識をもとう。
認識だけでなく、採用活動に具体的なイノベーションを起こしていきたい。求人誌や求人サイトに広告を出稿し、集めた人の中から選考する「間接求人」だけでなく、「直接求人」ができる会社になろう。「来てくれた人の中から選ぶ」という受け身の姿勢では、これからの人材難時代を勝ち抜けないだろう。「直接求人」とは、人材データベースやSNS、ブログなどを検索し、気に入った人材に直接アプローチして面談や面接にこぎつける活動をいう。
特にハイクラス人材やグローバル人材を求めたいときには、圧倒的に「直接求人」の方が効率が良い。なぜなら、そうした人材の大半は日ごろ積極的な転職活動はしておらず、データベースに登録しておいて、週末や空き時間に企業情報をチェックする。そうした人材に直接アプローチできるのが「直接求人」の魅力である。
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