社員数6名の会社で5名も辞めたらどうなるか？
すぐに欠員補充できればよいが、誰も応募してくれなかったら経営は行き詰まってしまう。
それと同じことが、これから日本全体で起こりかねないのだ。
日本経済新聞のこの三日間の一面特集『人は財』によれば、”人材不足”以前の問題として、”人手不足”が深刻化する見通しをあげている。
特に少子化の影響によって大卒年令の22歳の人口は、1995年（平成7年）の203万人を直近のピークに、2007年には145万人にまで減り、10年後には124万人にまで落ち込む見通しだという。
新卒を採用の柱にしてきた企業は、今後見直しが迫られるだろう。
さらに、厚生労働省の推計によれば、活用可能な働き手の総数を示す日本の労働力人口は、2006年時点で6,657万人。だが現状のままでいけば、23年後の2030年には、約5,600万人減って1,060万人になる見通しだという。
なんと、6人のうち5人も退職する会社と同じことが日本中で起きるわけだ。
もちろん高齢者雇用の促進や、育児女性の雇用促進など、現状よりも雇用環境が整えられていくわけで、それらを加算すれば、労働力の減少は550万人程度で済む見通しだという。
社員が辞めるから欠員補充する、ということを単純に繰り返してばかりいる会社は、長期的にみて「人材難倒産」または「人材難精算」するしかなくなるだろう。
経営者として、雇用方法の革新、さらには社員の定着対策の革新が迫られているのだ。
金の卵ならぬ「銀の卵」といわれる高齢者の雇用や育児中の女性の雇用、さらには身障者や外国人、パートアルバイトの正社員化なども含めて人材の登用手段の多様化にもっともっと積極的になるべきだろう。
また、同じく今朝の日経新聞。
高卒採用の25%、大卒採用の15%が入社一年以内に退職する現状にあって、過去3年間、71名の高卒採用を行ってきて、いまだに退職者ゼロの会社が紹介されている。
化学・セメント大手のトクヤマだ。
トクヤマ http://www.tokuyama.co.jp/
企業の教育訓練費が回復しているというが、トクヤマでは先輩社員を教育し、新人たちのメンターとしてコーチ役を期待しているのだという。何でも相談にのってくれる先輩がいると心強い。
「人が取れない」「人が辞めていく」という現状に対して、それを安易に受け入れるのではなく、断固として戦おう。
人が取れる会社、人が辞めない会社を目指すのだ。そのための方策を社内で徹底的に議論し、実践していこうではないか。
