新幹線のワゴン販売でコーヒーを二つ買っている客がいた。隣にいる部下のためにおごってあげる経営者のようだが、その後がいけない。
「あ、領収書ください」
だって。
せっかく部下や後輩をご馳走しておきながら領収書をもらっているようでは価値が半減する。部下としては、「経費でご馳走になった」というよりは、「ポケットマネーでご馳走になった」というほうがありがたみが増すのだ。
経営者の中には、「自分の給料はそんなに上げてもしようがない。
むしろ会社の経費を自由に使わせてもらっているほうがありがたい」という人がいるが、そうした考えが公私混同経営に結びつくものだ。
まず社長は最低限100万円の給料をめざそう。会社を赤字にしてまで100万円取る必要はないが、会社に利益が出ているのなら100万円までは、ためらわずに上げていこう。
税金面でもっとも上手なやり方はこうなる。
以下、『月収100万円超 社長のルール』（池長 章、明日香出版社）にあるやりかたをご紹介しよう。
１．まず社長の給料を100万円とれるように業績をあげる。
２．それまでの間は、会社が赤字にならない程度のギリギリの給料にする
３．月給100万円とっても会社の利益が800万円までならそのままでいく
４．会社の利益が800万円を超えたら社長の給料を上げる。扶養家族などによって金額は異なるが、おおむね115万円以上が良い。
５．115万円以上の給料をとっても会社に800万円以上の利益が残る場合は、社長の給料を200万円程度にまで上げても構わない。（上げなくても構わない）
６．会社の利益が2500万円を超えるのに社長の給料が200万円未満というのは税務上、下手である。
『月収100万円超 社長のルール』より
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4756909493/
その他、この本には社長の退職金のプールの仕方についても言及している。来年以降の事業計画を作る上でのヒントになるのではないだろうか。
