今日のYouTube新作
■日本では３月決算が当たり前？ アメリカは？
国税庁の調べでは、日本の申告法人数270万社。決算月は3月が一番多いわけですが、その比率は19％に過ぎません。一方、アメリカはどうなっているのでしょうか・・・。
「四季報最新号」分析中
●先週金曜日に『会社四季報2021年4集 秋号』が発売になった。
分析作業を先週末の三連休でやり終えるつもりだったが、少々手こずっており、未だに終わっていない。八合目といったところか。
ただ全体を通して受ける印象は非常にポジティブで、日本経済の強さを確認している。
●前号の夏号では「日本再起動」を合い言葉にコロナ禍からの復活ぶりが目についた。今回はそれが一段と加速している。特に半導体、鉄鋼や非鉄金属などの素材、工作機械、医薬などの好調ぶりが目立っている。もちろん情報通信系の企業が強いのは近年の常識で、今回も強い。
●四季報予想の集計では、今期(2021年7月期～2022年6月期、対象企業3470社)の予想営業利益は22.1％増加の見通しだ。前号は12.5％増だったので、増益率は2倍近くに拡大している。日本経済がこのまま加速するのか、それとも一時的な好況なのか注意深く見守っていきたい。
●今回の四季報の記事見出しをみていると明るい単語が目につく。前号よりも営業利益見通しを引き上げたことを示す【増額】が一番多く使われており、同様の意味での【上振れ】もそれに続いている。
【独自増額】は四季報の予想が会社見通しより大きいときに使われる見出しだが、これも目立った。
●DX化の波は勢いを増すばかりだ。
マザーズなどの新興市場には通販やネット広告、ゲームといったデジタル系のベンチャー企業が多い。そうした新興市場の営業利益増益率は、平均で107.4％となった。東証1部全体の平均が21.7％なので、いかにDX投資が盛んであるかを物語る。
今回は、４K企業の分析レポートは販売しないがセミナーやメルマガでお伝えすることになるのでお楽しみに。
●さて、そうした中で週明けの株式市場は世界中で下落した。
チャイナ・リスクが表面化したわけだ。
中国の不動産開発大手「中国恒大集団」のデフォルトリスクが高まっていることから世界の株式市場で、リーマンショックの再来を招くかもしれないと手持ちの株を売る動きが活発になった。
著名な投資家ピーター・タズ氏は、「皆が９月を恐れていたのは、まさにこうした理由からだ」と述べ、警戒を強めている。
●「中国恒大集団」が抱える負債総額は3050億ドル（約34兆円）。
もし破産するようなことがあれば、中国の金融システムが混乱しその余波が世界に及ぶ可能性がある。そうなればリーマンショックならぬ恒大ショックである。
●中国国営メディアの「環球時報」は恒大集団の危機を「大きすぎてつぶせない企業ではない」と述べた。これは中国政府による救済を待つのではなく自力で再生を図るべきだという政府の意向を伝えたものでもあろう。
●中国恒大集団の許家印主席は21日、従業員宛の書簡で「もっとも暗いときから抜け出し、計画通り不動産プロジェクトを遂行することに自信を持っている」と訴えた。
●同社の株価はすでにデフォルトリスクを織り込んでいる。4年前の株価32HKD（香港ドル）が今では16分の1近くの2.2HKDになっているのだ。
●こうした理由でマーケットが下落するとき、それにつられて個別の優良企業も連れ安する。戦争にしろ、自然災害にしろ、金融不安にしろ、経済に負の影響を与えそうな出来事を極端に嫌がるのが金融市場だ。だが個人投資家がそうした動きに過敏に反応し、狼狽売りしているようでは利益はでない。
●「投資対象のファンダメンタルにどのような影響を及ぼすだろうか」を冷静に分析し、相場下落の影響が軽微であったり、ほぼ無影響であれば、連れ安株価はバーゲンセールのようなものだ。平然といつものように貯株を続けるのがよい。混乱のあとに訪れる次の波をとらえることに意識を向けよう。
