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「NRI未来年表2019」より

「がんばれ!社長」が毎月発行しているレポート『社長最前線!』
のなかに【今月のトレンド】というコーナーがある。旬の経営トレン
ドを毎月ひとつずつご紹介していくわけだが、今までざっとこんなテ
ーマを扱ってきた。

・5G新時代
・4K/8K放送開始
・キャッシュレス決済
・大人が夢中 eバイク
・ここまで来ると遊びじゃない eスポーツ
・ついに法制化「働き方改革」待ったなし
・五輪後の目玉 IR法案(カジノ法)
・2018 シェアオフィス元年
・承継難 大廃業の時代
・AIスピーカーがやってきた
・コンビニ社長自ら「主婦争奪戦」
・大企業も注目 クラウドソーシング
・ビットコインと仮想通貨の未来
・着々と フィンテック革命
・物のインターネット IoT
・自動運転車が街を走る
・荷物を運ぶだけじゃない ドローン
・ここまで来てる VRの衝撃
・・・etc.

経営者は是非、こうしたトレンドを押さえておいていただきたい。

ビジュアル版「がんばれ!社長」の『月刊 社長最前線!』
 → http://www.e-comon.co.jp/magazine/index.html

なかには「一寸先は闇」とか「来年のことを言うと鬼が笑う」など
といって、先々のことを空想することを軽視する経営者がいる。
だが、経営者の仕事は「今日とは違う明日をつくる」こと。そのため
には日本や世界の未来、業界の未来がどうなるのかに関するリサーチ
が必要になる。
「NRI」(野村総研)や「生活総研」(博報堂)はネットで2100年まで
の「未来年表」を発表していることをご存知だろうか。
2019年になって情報も刷新されているので、ご存知の方ももう一度チ
ェックしてみよう。

そこで今日は「NRI 未来年表」の予測から、経営者に大切だと思う
ものだけを武沢独断でピックアップし、ご紹介してみたい。
出典はNRI(野村総研)である。

<2019年>…これは予測というより予定。
 3月に英国がEU離脱
 4月末 天皇陛下退位。200年ぶりの「上皇」へ。
 5月1日:新元号に改元
 9月20日:日本でラグビーワールドカップ開催
 10月1日:消費税が10%に引き上げ
 11月末:新国立競技場完成

・「有給休暇取得」が義務化される…5日以上の有給を取得させないと
 罰則になる
・IoT関連市場が4.7兆円市場に
・インターネット広告市場が1.2兆円市場に
・BtCのEC市場規模が20.5兆円に
・4Kテレビの保有世帯数が1,360万世帯に
・ロボット市場が1,391億円に
・シェアリングエコノミーの国内市場が3,819億円に
・中国、R&D(研究開発)支出で日米欧を抜き世界トップに
 世界の工場が世界の頭脳になろうとしている
・世界の電子商取引の65%がアジア太平洋地域に…具体的には中国と
 インドが二大市場となる。アリババとアマゾンの激突が本格化。
 第三勢力の台頭はあるのか

<2020年>
春:JR山手線 田町~品川駅間に「高輪ゲートウェイ」駅開業
夏:五輪にあわせて「海の日」「山の日」「体育の日」を移動

 7月:東京で第32回オリンピック/パラリンピック開催
 10月:UAEでドバイ国際博覧会開催
 11月:米国で大統領選挙

・小学校でプログラミング教育が必修化される
・「外国語活動」の開始が小学5年から3年に引き下げ
・年間の訪日外国人旅行者が4,000万人に(2017年は2,800万人)
 旅行消費額は8兆円に。日本人による国内旅行消費額は21兆円に
・第五世代移動通信システム「5G」が実用化
・民間企業の男性育児休暇取得率が13%に
・上場企業の役員のうち女性が10%に(2017年は3.7%)
・大工の人口が30万人に減少(2015年は35万人)
・国内のスマートスピーカーの世帯普及率が14.1%に
・新築住宅着工戸数が77万戸に減少
・量子ゲート型コンピュータのクラウドサービス始まる
 ※武沢註:量子コンピュータについては特に重要で仕事と生活を大
      きく変える要因

<ちょっと長くなってきたので続きは明日>