野田政権誕生、オリンパス事件で逮捕者、エルピーダ倒産、格安航空会社誕生、東電国有化、金環日食、スカイツリー開業、オスプレイ問題、ロンドン五輪、尖閣・竹島領土問題、大阪桐蔭春夏連覇、 TPP交渉、欧州危機、iPS 細胞でノーベル賞、なりすましウイルス、巨人日本一、中央道トンネル事故、年末総選挙・・・。
今年もいろんなことがありましたが、新聞各社では今年の10大ニュースを読者から募っている。それに先がけて「がんばれ！社長」が選んだ「経営関連10大ニュース」をお届けしたい。
1位：社会保障と税の一体改革法案可決
2014年 4月に 8%、2015年 10月に 10%に引き上げられることが決まり、建設住宅関連など一部の業界ではすでに準備が始まった。
来年から一部でかけ込み需要が始まる。
2位：脱・原発問題がクローズアップ。
一時はドイツのように原発ゼロ化が宣言されたが、自民党政権でどのような方向性が出るのか引きつづき注目される。
「再生エネルギー法案」が通過し、売電事業が新たなビジネスチャンスとして注目を浴びる。
3位：日中・日韓関係悪化。ビジネスにも大きな影響が出た。
ネドベージェフ（ロシア）が北方領土に上陸したことから始まった尖閣・竹島問題は国際世論を巻き込んだ論争に発展。中国では抗日暴動が多発した。政治問題
が経済・経営問題に発展し、中国のカントリーリスクを認識させる結果になったが、それでも中小企業のアジア進出傾向はいぜんとして弱まっていない。
4位：年末の総選挙で自民党が圧勝、民主党が惨敗した。
自民の党首選は石破氏を破って安倍氏が勝利。「日本維新の会」がブームになるがその後減速。都知事を辞した石原氏と共同歩調するが、第三極結集ならず。
5位：スマホ・タブレットがシェア拡大。
日本のガラケーが一気に衰退。年末には iPadmini、キンドルなどの電子書籍リーダー本命機が勢揃いした。来年は電子書籍が一気に拡大しそう。また、
Facebook や Line など、社会現象となるようなサービスやアプリが話題に。
6位：家電撃沈。
特にテレビの依存度が高かったシャープ、ソニー、パナソニックなどは壊滅的な業績に陥る。日本勢にやられた米国家電だが、今度は日本が韓国や台湾メーカー
に地位を脅かされている。
7位：金融円滑化法案の廃止近づく。
来年 3月でもって、廃止が決まる。すでに新規の貸し渋りや貸しはがしが起きているとも聞く。資金調達のための動きはふだんより早めに。
8位：労働法改正。
今後は本人が希望すればパートアルバイトも正規雇用する義務が生じる。飲食や小売りなどの一部では戦々恐々としている企業もあれば、平然としている企業も
ある。パート率の高い企業は社労士と相談しておくべきテーマだろう。
9位：リブセンス、トレンダーズなど若い起業家の株式上場が話題に。
若い会社、身近な会社、等身大の経営で上場できることを教えてくれた。こうした気運に乗って、上場を目標に掲げる企業が増えてほしい。
10位：ロンドン五輪＆パラリンピックで日本勢健闘。
国民栄誉賞まで出た。若者（特に女性）が元気で強いことを証明してくれた。
今後は、サッカーの W 杯で男女とも優勝という夢も描けるようになった。
