2/7（木）沖縄非凡会。前回は、9月の米国テロ３日目の開催だった。その後の観光客激減によって、沖縄経済は本州以上に冷え込んだに違いない。だが、非凡会に来るような人たちは、そんなことにひるんでいる経営者ではない。やっぱり“非凡”なのだ。
株式会社データ・マックス沖縄の宇地原社長もスピーカーの一人として印象的だったのでご紹介しよう。http://www.d-max.ne.jp
宇地原社長の事業を手短に説明するのは難しい。一番近いイメージは帝国データバンクや商工リサーチといったところか。しかし業務内容の特色は、そうした信用調査にとどまらず、沖縄に密着した情報ベンチャーとしての機動力にある。
まず、沖縄で家を建てようかとお考えの方に、「2001年版住宅業者勝手格付け」なる本がある。これは、企業としての財務内容や信用力格付けというより、顧客の生の声をベースとして、企業としての経営姿勢が格付けされている。
「営業所では、イカサマ商売みたいなことをやっていながら、テレビで堂々とコマーシャルしている会社が沖縄でも少なくない。そうしたテレビに影響されて、また被害者が出来るのが忍びないですね。私たちは、悪いことも宣伝して被害を食い止めないといけないと思って、お問い合わせいただいたら、実名でもお答えしています。」
なるほど、こうした視点での調査会社って聞いたことがない。
今までの常識は、企業間取り引きの際の信用調査として、こうした調査機関を使うことが一般的であった。だが、宇地原さんの発想は、もうひとひねりある。消費者の生情報を取り入れることで、一個人も充分お客になるということを証明した。
また年会費を払って会員になると、毎週月曜日に企業情報誌が郵送されてくる。もし不渡りや倒産などの情報が入れば、会員の携帯にメールがいく。また、営業社員が新規の客先を開拓してきた際に、与信が気になるはず。会員企業であれば、営業社員でも経理であっても電話で与信情報を聞くことができる。
昨年６月には中小企業経営革新支援法の認定も受け、ますます攻勢に出ようという宇地原社長。企業信用調査といえば、大手に独占されていると思いきや。知恵ひとつでまったく大手では真似できそうもない魅力的なベンチャーが出来上がることを株式会社データ・マックス沖縄の宇地原社長が証明してくれた。
ネット時代だからこそあえて逆説。思いっきりローカルなビジネスモデルにすることで、誰にも真似できないオンリーワン企業が出来上がることがあるのだ。
