昨日から始まった経営計画書に関するアンケートでは、いろいろな声を頂戴している。
「毎年欠かさず作っていて、当社の経営になくてはならない存在になっている」といった優秀な回答も多い。しかし、なかには「経営計画書を作ったり作らなかったりしている」「以前は作っていたが、何となく作らなくなってしまった」といった声も届いている。リーダーとしては、良いことを始めながらも根気が続かず挫折したという姿は見せたくないものである。
そこで知恵が必要になる。私はセミナーなどでこんなことを申し上げている。
「経営計画書を製本するときには、渡す相手に応じて何パターンか作るのですよ」怪訝な顔をする人もいるが、決して二重帳簿のような意味で作るのではない。経営計画書が果たす目的は様々あるからだ。
例えば、社長専用の経営計画書。
そこには、社長の個人的野望や、役員や幹部人事の腹案、将来の戦略メモ、あるいは正式に決定される前の経営アイデアや雑記、各種の統計資料や新聞・雑誌の切り抜きなどを貼るスペースをつくる。そう、来年以降の経営計画づくりがすぐに始められるようになっている。こうして社長専用の製本をしておけば、翌年からは決して計画作りで挫折することがなくなるはずだ。
また、「役員・幹部用」という製本パターンもある。財務戦略や出店戦略、人事戦略など、社内にもマル秘にすべきことがらがある。そうしたものは「役員・幹部用」として厳重保管させよう。
「全社員配付用」は、できればパート社員や派遣社員を含む現場スタッフ全員に配付したい。損益情報までは載っているが、貸借やキャッシュに関する情報までは載っていない。ただ、経理公開に自信がある場合や、方針としてすべて公開するという場合には、すべての財務情報を載せて良いだろう。しかし、ライバル企業に戦略の手の内をさらすような情報公開はできないはずだ。
「取引先用」の製本では、積極的に我が社の理念や方針を訴えよう。学校の先生を回って教育方針を訴え、採用活動に経営計画書を利用している会社もある。これなども「取引先用」の一種といえる。
「金融機関用」の経営計画ではプロの金融マンをうならせる財務目標を見せ、堅実な経営姿勢をアピールしよう。経営計画の進捗報告のために毎月銀行支店長を訪問している社長もいる。
このように、経営計画書には以上の五つの目的がある。活用する目的に応じて製本パターンを変えるのはそのためである。
明日まで回答を受付中
「経営計画書とわたし」アンケート
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