Best of がんばれ!社長  武沢 信行

ベストオブがんばれ社長!社長・経営者を応援する「がんばれ!社長」ベストメッセージ(メルマガ「がんばれ社長!今日のポイント」バックナンバーより選抜公開)

【PR】徹底解説!経営者最後の大仕事は事業承継!

   

団塊の世代が70歳を迎えることから事業承継期に入った会社が急増している。
ある会社で「事業承継は本来、10年計画で取り組むのが望ましいです」と申し上げたところビックリされた。
「1~2年あれば十分だと聞いていました」と相手の社長。

たしかに持ち株の移行や相続税対策だけなら短期間でもできるが、後継者の決定と育成、借入金担保の問題解決、世代交代後の事業計画、社員や取引先への承継認知なども含めれば理想は10年、短くても5年計画が必要だろう。

・後継者がいない
・株の相続税が払えない
・銀行借入に担保が残ったまま
・会社の将来像が描けない

など事業承継が進まない要因をかかえたままの会社はタイムリミットが訪れ、廃業・清算をするか会社を売却するしか選択肢がない。
そういう会社が今後どんどん増える可能性があり、国家的な損失でもある。
そこで政府は、中小企業の事業承継が円滑に進むよう、大幅な法改正をした。
「事業承継税制」というが、これを知って承継するのと知らずに承継するのとでは大違い。

承継をお考えの会社はこちら↓のセミナーで是非学んでいただきたい。

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がんばれ社長 読者の皆様へ

知らなかったでは損をする?!
【事業承継税制】徹底解説セミナーのご案内

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【平成30年度事業承継税制の大改正!】
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事業承継の中で重要なのが、前代表から新代表への株式の移転ですが、この株式の移転には当然のように税金が絡みます。

未上場である中小企業であっても、株式の換金価値があれば、税金をいくら掛けられようが納めることができます。

ただ、ご承知のように未上場の中小企業の株式は換金性が高くないため、事業承継で株式を移転したのに税金を掛けられて、納めることが大変になるケースがよくあります。

これらの事情を踏まえ、2009年に創設されたのがいわゆる「事業承継税制」と呼ばれる、非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例という税制です。

「事業承継税制」は、非上場株式を次世代に渡した(相続・贈与)場合に、その移転にかかる税金である相続税・贈与税の納付を猶予するという制度です。

ですが、この制度は今まであまり利用されていませんでした。

理由は、手続きが複雑な割に、納付猶予される税金が80%のみだったためです。
結局は一部を納付しなくてはいけないため、あまり利用されていませんでした。

この80%猶予等が2018年度の税制改正で100%の猶予等に変更になりました。

これにより事業承継税制の利用が進むものと思われます。

事業承継についてお悩みの方、詳しく知りたい方は是非ご参加ください!

この10年間で中小企業の世代交代が大幅に進む!
◆税制改正で「事業承継税制」が使いやすくなった4つのポイント
1、事業承継時の「贈与税・相続税がゼロ」に
2、最大の障壁となっていた「雇用維持の要件」が見直し
3、将来の不安を軽減 業績悪化で会社を処分する場合の減免制度
4、後継者が経営者以外から贈与等で取得する株式も納税猶予に。

事業承継税制が大幅変更、その要点を徹底解説いたします。

後継者の方への自社株式の異動でお困りの方、事業承継を考えてはいるが、何から手を付ければよいかわからない方、また後継者の方も奮ってご参加ください。

◆セミナー終了後には個別の相談会もご用意しております。(希望者のみ)

●お申込み・詳細はコチラ
https://bit.ly/2IF2xL2

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このセミナーの内容
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・事業承継の税制が大きく変わる

・補正予算で拡充される事業承継補助金の内容

・適用要件緩和を受けて本制度を使える会社、使えない会社

・今後10年間の集中施策 ~贈与・相続に対する特例措置~

・後継者が親族ではない場合の本制度の活用可能性

参加者の皆さんにとって最適な事業承継プラン発見のヒントを探って頂けるよう、経験豊富なベテランコンサルタントが選りすぐりの事例をお話しします。

※終了後、希望者の方には個別の相談会もご用意しております。

【講師紹介】
■ランドマーク税理士法人
代表税理士 清田幸弘氏

神奈川県横浜市に農家の長男として生まれる。
地元農協に9年間勤務した後、税理士に転身。
1997年に清田幸弘税理士事務所を設立。
ランドマーク税理士法人に組織変更し、首都圏に12の本支店を展開。
相続・事業承継コンサルティングには定評があり、過去に手がけた相続、事業承継件数3,000件は全国でもトップクラス。

弁護士会、税理士会、金融機関、不動産業界向けにセミナー講師を年間300以上手がけている。

■株式会社ブレインズアクト
代表取締役 横川雄一氏

ランドマーク税理士法人 事業承継支援室 顧問
豊富な経験に基づく実務家として中小企業のM&Aから組織再編、経営承継円滑法の申請バックアップまで対象企業のニーズにあわせた事業承継対策を多数手掛ける。
個人資産家のクライアントの相続対策として法人を活用した対策に強みを発揮。
首都圏の税理士会・支部研修会、官公庁等主催の専門家向け研修会などにおける研修実績多数。

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【事業承継税制】徹底解説セミナー

●日時:2018年7月4日(水)

●時間:【午前の部】09:30~12:30
お申し込みはこちら⇒ https://bit.ly/2s31Dkp

【午後の部】14:00~16:30
お申し込みはこちら⇒ https://bit.ly/2IDWJ8I

※午前、午後同じ内容です。

●会場: 株式会社武蔵野 新宿セミナールーム
https://goo.gl/i3X4Lx
住所:東京都新宿区新宿4-1-6JR新宿ミライナタワー10階

●受講料:
セミナーズ会員(サポート会員・KMCP会員含む)54,000円(税込)/1名様
一般会員(KMC会員含む)64,800円(税込)/1名様

●定員:30名(1社最大3名様まで)

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