今日は「がんばれ！社長」にとって新しい広告主の記事をご紹介したい。株式会社ドリームホップからのお知らせである。
同社ではこれまで、経営コンサルティングおよびメンタルヘルス対策などの分野で企業をサポートしてきた。そのドリームホップが今このタイミングで「がんばれ！社長」に広告を出稿されるのには意味がある。
それは、来年の法改正で企業の多くが具体的な対策が義務づけられたからだ。それは「ストレスチェック義務化法」（正式には労働安全衛生法）といわれるもので、一部が改正された。
その結果、
従業員数 50名以上の会社で社員のストレスチェックに関する何らかの具体策の構築が必要になる。それを怠ると労基署などから指摘を受け、最悪、経営者が書類送検されることになる。
「中小企業が労働法規をそのまま守っていたら倒産するよ」という経営者が多い。そうした実態を表すかのように、国が調査した企業の80％が法令違反を犯しながら経営を続けており、労基署による指導が行われた。もうこれ以上の ”ブラック企業”を見逃すわけにはいかないというわけだ。また精神疾患による労災案件の数が過去最高を記録。ビジネスの現場が国民の精神をむしばむような状況は放置できなくなった。
そこで今日のご案内。
ドリームホップによるメンタルヘルス対策パッケージ『ALART』というサービスがある。今が旬のこのテーマ、いまなら国の補助金を利用して対策を講じることができるのだ。ただし、『ALART』のサービス対象となる業種や条件がある。そのあたりは、こちらのドリームホップさんのメッセージならびにホームページをご覧いただきたい。詳しくはこちら。↓ （武沢）
経営者必見！法律改正でストレスチェックが義務化されます。
━━━・╋・━━━・╋・━━━・╋・━━━・╋・━━━・╋・━━━
ストレスチェック義務化のガイドラインが発表。
今こそメンタルヘルス対策を進めるタイミングです。
━━━・╋・━━━・╋・━━━・╋・━━━・╋・━━━・╋・━━━
「うちにはあんまり関係ない」
「何もやらなくても大丈夫だろう」
「今は問題が起こっていないから必要性を感じない」
そんな風に思った経営者様にこそ、知って頂きたいことがあります。
▼▼メンタルヘルスを取り巻く環境を御存じですか？▼▼
１．国のブラック企業対策
2013年より始まったブラック企業対策において約80%を超える事業所(2013年：4,189事業所)で法令違反が発覚し労基署による指導が行われています。
2．ストレスチェックの義務化
2014年6月に労働安全衛生法改正され、2015年12月1日からは50名以上の事業所はストレスチェックが義務化されメンタルヘルス体制の構築が義務付けられます。50名未満も近い将来、義務化される方向性です。
３．精神疾患に関する労災請求件数が過去最高を記録
2013年度の従業員による精神疾患を伴う労災請求件数は過去最多1,409件に上っています。また、それに伴い従業員による企業への損害賠償請求も増加しております。
⇒メンタルヘルス対策をしていないと労基署から指導・是正勧告をされ最悪のケースでは経営者が書類送検されるかもしれません。
⇒また、従業員やその家族がうつ病発症により訴えてくるかも知れません。
▼▼問題が起こる前に▼▼
◎就業規則の整備
◎相談窓口の設置
◎ハラスメントへの理解
◎ストレスチェックの実施
など予防体制の構築が必要です。
「手間がかかりそうだな・・・」
「お金も、人も割けない」
▼▼もしそう思われたのならメンタルヘルス対策パッケージ『ALART』はきっとお役に立ちます▼▼
━━━・╋・━━━・╋・━━━・╋・━━━・╋・━━━・╋・━━━
今なら最大100万円の助成金を活用した
≪実質無料≫になるサービスをご利用いただけます
http://e-comon.co.jp/pv.php?lid=4127
━━━・╋・━━━・╋・━━━・╋・━━━・╋・━━━・╋・━━━
▼▼ALART（アラート）を導入するとたくさんのメリットがあります▼▼
◎最大１００万円の助成金を活用することで実質≪無料≫で構築できます
◎経営者様の手間はほぼかからず、弊社の専門スタッフが実施します
◎企業イメージ向上で採用に好影響が期待できます
◎従業員の離職率低下につながります
◎従業員のパフォーマンス向上につながります
◎労災予防の効果もあります
などなど
▼▼ALART（アラート）をご利用いただいたお客様より▼▼
「ストレスチェックの義務化ということは知っていたけれど具体的に何から取り組んだら良いか困っていたので導入して良かったです」
(東京 保育園)
『うつ病などで休む社員が増えて、どうしたら良いか分からなかった時に専門家に相談できて助かりました』
(東京 システム開発業)
『煩雑な申請や研修まで全部お願い出来て、大変楽でした』
(千葉 介護施設)
『他社だとメンタルヘルス対策に何百万とかかるけれど導入費用を助成金で全てまかなえて助かりました』
(東京 産業廃棄物業)
などなど、多数のお声を届いております。
今はメリットのある助成金も利用できます。ある程度普及してからでは助成金もつかえません。ぜひこのタイミングで導入を検討してみませんか？
▼▼以下の条件に当てはまる方はぜひ一度ご連絡下さい▼▼
・正社員が１名以上在籍している
・直近６カ月以内に会社都合による解雇をしていない
・労働保険・社会保険に加入しており、未納もない
・就業規則がある。ない場合は作成する意向がある。
・下記の業種に当てはまる企業様（法人格は問いません）
┌────────────────────────────────┐
｜ システム開発/映像（音声）制作/ホームページ制作/広告制作 ｜
｜ タクシー/バス会社/各種運送業/倉庫運営/ごみ処理業 ｜
｜ 保育所/介護施設/病院(クリニック)/カイロプラクティック ｜
｜ 本を出版されている方/マッサージ(あん摩師などの国家資格者) ｜
｜ ポータルサイト運営/建設業 ｜
└────────────────────────────────┘
※業種についてはご不明点がありましたら下記よりお問い合わせください。
http://e-comon.co.jp/pv.php?lid=4127
⇒また、代理店様/紹介店様も募集しております。お気軽にお問合わせください。
http://e-comon.co.jp/pv.php?lid=4128
最後までお読みくださいましてありがとうございました。
